2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
そして、常設消防団の人たちによる消火活動、効率的なのは百平方メートルから三百平方メートル、言ってみれば家一軒、家二軒というレベルだと理解をしております。
そして、常設消防団の人たちによる消火活動、効率的なのは百平方メートルから三百平方メートル、言ってみれば家一軒、家二軒というレベルだと理解をしております。
それが常備消防隊またはそこに設けられておりまする住民の消防団等の応援だけでは困難なような場合には、できるだけその地域の消防団の協力を得、災害防除の活動に当たるというふうな体制でございますし、なお、その地域の関係住民あるいは連携をとっておりますところの常設消防団等の応援だけでは困難なような場合に、第二義的に県単位の消防団の協力を求めておるという姿になっております。
○登坂委員 そういうお考えでありましたら、この常設消防団員並びに従来の消防団員に対する指導、訓練というような対策はいかがお考えでありましょうか、とにかくやはり消防についてわれわれ仄聞し、また普通の考えで地方の消防団員の内容を見てまいりますときに、義務として晴れやかな気持ちで火急に処するというような、いわゆるとうとい犠牲的精神によっていわゆる消防精神というものが流れ伝わっておるので、喜々として火急の場合
それでそういう点、やはりこれは技術消防、何というか、消火戦術の上で非常に大きな問題だと思うので、こういう点はもう少し専門技術的な立場からはっきりした結論を出していただいて、そして将来常設消防団との間というものをどういうふうにしていくか、それから、火災現場における指揮命令等もとかく乱れがちで、そしてトラブルが起こるわけですね。
○国務大臣（早川崇君） たとえば五万ぐらいの町なり市の場合には常設消防団の本職がおりまして、設備が相当近代的なもので、それの補助部隊として八割ないし九割近い人が義勇消防団で働いている。こういう姿になっているわけです。
○鈴木（琢）政府委員 常設消防団は消防職員と同じ処遇を受けております。
その細部につきましては、長官の方から御答弁賜わりたいと思いますが、加瀬委員の御指摘になりました消防組織のあり方、特に非常勤の消防団員、常設消防団員、現下の近代生活に合わしての消防体制のあり方というものにつきましては、逐次町村合併等にあわせまして実質的には行なわれつつあるのでありますが、全国的に見合ったような計画をただいま持っておりません。
もちろん、これは東京とか大都市で、相当常設消防の充実した所の話でございまして、いかなる所でもそうということにはいきませんけれども、地方におきましても、常設消防団を組み合わせまして、おおむねそれに似たような警備態勢を計画いたしております。